2026-06-23

일본소식

日本地理教育学会は第75回大会を8月23日(土)と24日(日)の両日、筑波大学(茨城県つくば市天王台1‑1‑1)で開く。大会では、地理教育が「ウェルビーイング(Well‑being)」の向上にいかに寄与できるかをテーマに、日韓共同シンポジウムなど多彩な企画が行われる。 初日23日は午前11時30分から評議員会、午後1時からは韓国環境地理教育学会と共催する「第5回日韓地理教育学会共同シンポジウム」を予定。シンポジウムは金玹辰・筑波大学教授とソン ウォンソ・秀明大学専任講師がオーガナイザーを務め、宮崎沙織・群馬大学准教授ら日韓の研究者・教育実践者が登壇し、学習者の「よりよく生きる力」を育む地理教育の役割を議論する。シンポジウムは公益財団法人日韓文化交流基金の助成を受けて実施される。同日午後4時10分からは総会が開かれ、終了後には出版文化賞の授賞式も予定される。 2日目24日の午前は一般発表が行われる。発表の申込みは6月15日で締め切られたが、当日の聴講は大会参加登録を済ませれば可能だ。午後はフィールドワーク形式のエクスカーションを実施し、「大学の実践(筑波大学周辺)」と「中学の実践(つくば市春日地区)」の2班に分かれて地域学習の実践例を視察する。各班の定員は15名で、こちらも事前申し込み制。 大会参加費は要旨集を含め2,000円。出版文化賞の推薦は6月30日まで受け付けている。大会実行委員長の金教授は「日韓の協力でウェルビーイングの実現に貢献できる地理教育の姿を示したい」と意気込みを語る。 共催は韓国環境地理教育学会と筑波大学人間総合科学学術院教育学学位プログラム、後援は茨城県教育委員会とつくば市教育委員会。大会期間中は、いばらき児童生徒地図研究会の協力で児童生徒地図作品展も開かれる予定だ。
立憲民主党など野党6党は17日、ガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案の審議入りに応じないとして、自民党所属の井林辰憲衆院財務金融委員長に対する解任決議案を衆院に共同提出した。 解任決議案を共同提出したのは、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の6党。 野党側は17日、共同提出した暫定税率廃止法案を審議するため、井林委員長に財務金融委員会の開催を要求していたが、自民・公明の与党側は「会期末直前に突然提出され、審議環境が整っていない」と拒否。井林委員長も開催に応じなかったため、野党側は委員長の交代を狙った措置に踏み切った。
6월 16일(현지시간) 오후 17시 10분(일본시간 17일 오전 8시 10분), 캐나다 카나나스키스에서 열린 G7 정상회의 현장에서 일본의 이시바 시게루 총리와 독일의 프리드리히 메르츠...
한국경제학회와 일본경제학회가 공동으로 주최하는 ‘2025 한일경제포럼’이 오는 7월 26일 와세다대학 오노기념강당에서 열린다. 이번 포럼은 “미국 트럼프 정권...
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