2026-04-05

[월:] 2025년 05월

주일한국대사관 한국문화원은 오는 11월까지 진행되는 한일교류 K-POP 꿈나무 프로젝트 「Audition K」의 참가자를 모집한다고 밝혔다. 「Audition K」는 일본...
국민건강보험공단을 사칭한 피싱(Phishing) 메일이 기승을 부리고 있어 공단이 각별한 주의를 당부했다. 29일 국민건강보험공단은 최근 공단 로고까지 도용해...
米トランプ政権が5月上旬、日本政府に対して在日米軍の駐留経費負担を増額するよう打診したことが分かった。これを受け、日本政府は米軍の住宅や施設の整備費用である「提供施設整備費」(FIP)を中心に、数百億円規模の負担増額を検討している。 複数の政府関係者によると、国家安全保障局(NSS)の担当者が今月上旬に訪米し、米国家安全保障会議(NSC)側と協議した際に増額要求が伝えられた。現在、日本の在日米軍駐留経費負担は年間約2110億円で、今回の増額は主に米軍隊舎や家族住宅、管理棟、防災施設などの整備費を中心に検討が進められているという。 トランプ大統領は第1期政権以来、日本の駐留経費負担に対し「不公平」と繰り返し不満を表明。今年4月の赤沢亮正経済再生相訪米時にも、米軍駐留費のほか、米国製自動車の販売促進、貿易赤字の是正を求めており、日本政府は米側の圧力を背景に負担増の対応を余儀なくされた形だ。 ただ、日本側の今回の対応策でトランプ政権が納得するかは不透明で、今後さらなる増額要求の可能性も否定できない。
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